エターナルグリーン

インターネット社会と徴税の課題

2013/12/02
今から20年ほど前、インターネットに初めて触れた時のことは未だに忘れられない。
何せ部屋にある小さなパソコンとディスプレイの向こうは世界と繋がっているのだから。
あの時のワクワク感は今でも原動力になっている。

もともと孤独になりがちな寂しがり屋なので、こうした「可能性」があるという事だけでも嬉しくてたまらなかった。

でもその時代、経営や経済の勉強も同時にしていたので心配したことが1点・・・。
つまりインターネットのサイトは物理的なサーバーと呼ばれるハードウェアにデジタルデータであるソースコードを置くことで外部からの閲覧が可能になるわけだけれど、その場合、サービスを見る側は世界中から、供給するのは地球上のどこかということ。

これは、今までの山田商店が物を売り、その地域の行政が徴税するというメカニズムを破壊する。

将来的には最も徴税率が低い場所に本社やサーバーを設置し、サービスを供給する人が出現するだろうがその場合、行政・徴税はどのように対応していくのだろうか・・・と考えた。

僕は今渋谷区に自宅兼事務所を置いているが、サーバーはリスクヘッジのために国内と国外に分散配置している。
この状態で仮に私が税制特区のような場所に住民登録を移すと、当然ながら税金は安くなる。


この流れはふるさと納税のように、自分の好きな地域、気に入っている政治家の土地へ税金を落とせる仕組みにもつながるが、日本だけではないと言う事がポイント。
現にグーグルやアップル、金融機関などは全世界の低税率地域に本店を移動し、サービスの供給自体は大都市等で行っているのだから。

ITリテラシーが低く、設備投資もできない地方都市はますます縮小し消えてゆくだろうと思う。

道路や信号、ごみの回収などが出来なくなり、人々がますます都会へ集められる。


人が集中することのメリットは情報共有が速やかにできることと、サービス供給がドミナントで範囲の経済効果があるからだと思うが、デメリットは災害時だろう。
通信の破壊、停電、地震、火災などは集中した人々を一気に襲う。


これから伸びるサービスは何だ?と言われれば、高度技術インフラ系と災害予防・予測サービスかもしれない。


でも世の中はうまく出来ている?!
人々が都市に集中すればするほど、田舎暮らし、自然との共生がしたいという内面的ニーズを感じる人が登場してくるものだ。


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最終更新日:2017/12/15



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