エターナルグリーン

オフィスをグーグルWEBサービスで軽量化する

IT設備投資は、中小企業にとって予想以上に大きな負担か?


 このようなアンケートに、ほとんどの中小企業経営者は「YES」と答えていた。
 しかし、実際はどうであろうか?ITへの投資というと、従業員用のPCやホームページがまずはあげられる、大企業でなければ、自社でWEBサーバーやメールサーバーなどを用意する必要もない。勘定系の基幹システムは以前から利用しているものであるので、あえて今更「投資」とは言わないだろう。
 上記に加え、IT専門員の人材確保、または外注費用などを含めて「IT投資」とくくり、なぜ中小企業経営者はIT投資を「高い」と思っているのか?なぜIT投資が進まないのか?を考えてみたい。


グーグルの登場で有益なツールが無料に!?


 2000年、世界最大のIT企業「GOOGLE」登場により、世界のIT構図はガラリと塗り替えられた。
 今まで投資して購入・リースするのが当たり前であったメールサーバーや地図サービス、ワードソフト、ログ管理ツールなど、ほぼあらゆる便利なソフトウェアやサービスが無料で提供されてしまったのだ。
 彼らのコンセプトはシンプルで、「世界中の情報を整理する」という名のもとに、情報整理のツールを次から次へとリリースしている。グーグルとバッティングするサービスを提供している会社でない限り、これらのツールを利用しない手はない。私が中小企業経営者に強く訴えたいのは、この部分なのだ。

 それでは早速、個別に見てみよう。


1、「0円」からホームページが開設可能な現在


 多くの中小企業経営者がIT投資というと最初にあげるのが自社のホームページ、製品告知用のホームページと答える。1995年~2000年前後では、情報の非対称性(受注者と発注者の知識格差)によって、膨大な費用を請求されたケースも珍しくない、適当な項目を立てられて、○○に関する費用です。と言われれば、払うしかなかった。
 しかし現在では、一般の人でもサイトを構築し、ブログという安価なツールさえ登場している。情報の格差が殆ど無くなった今日では、もはや「ホームページ=高い」 から「ホームページ=制作するのが、当たり前程度の値ごろ感」に落ち着いている。

 独自ドメインを取得してサイトを運営することは当然有効だが、今ではブログで済ませてしまうケースも少なくない、個人的にはブログは嫌いだが、予算を限りなく抑えるという会社の方針であれば、まったく有効な手段である。つまりは「制作」というコストは限りなくゼロに近くすることが可能な時代なのだ。

 しかし、当然ながらホームページは、作成しただけでは来客はない。
 他の媒体、テレビCMやちらし、新聞・雑誌と違い、ホームページはプル型の媒体であるため、利用者のアクションがない限りユーザーの画面に表示されることはない。
 ここで次の課題、中小企業経営者の頭を悩ます原因の1つ「広告費用」が登場する。


2、大企業の広告効果を自社に向ける?!


 私は広告代理店でマーケティングを経験したうえで、WEB業界に入ってきたので、ホームページがお客様の購買プロセスの中でどのような役割を担うのか?どこにインパクトがあるのかを、一応は熟知しているつもりである。
 私から言わせていただければ、まさに現在こそ、中小企業にとって千載一隅のチャンスといっても過言ではないのだ。

 その理由は二つある。

1、高度ネットワーク社会と成熟社会になり、規模の経済が正常に機能しなくなった事だ
 高度経済成長期では、マス広告を乱発し多くの消費者を獲得して売り切りのマーケティングでよかった(市場シェア獲得型)。
 しかし現在は物があふれ、消費者は欲しいものが殆ど満たされている世の中になったことで、企業はニーズ自体から提案しなくてはならなくなった。
 ニーズを提案するということは、様々な「失敗」と「はずれ」を繰り返さなくてはならないわけだが、当然小回りの利くトップダウン方式の中小企業のほうがフレキシブルであるのは明確だ。

 利用者の声を聞き、消費者とプロデューサーとが融合するプロシューマー型消費社会を提言したとアルビントフラーも予想したとおり、これからは小型社会になって行く。
 欲しい人が企業に提案して作らせるという方式は、つまり利益が確保されているということであり、極めてリスクを分散できる開発スタイルとなる。現在流行のブログを企業が取り組む理由は、このような利用者のニーズを把握するためであるが、前段を市場シェアととらえるならば、後者は顧客シェアと言える。私の言葉で言うと、財布占有率を占めるという事だ。
 一度限りの売り切りではなく、その人が永続的に利用する生涯消費を獲得する、つまり「幅」ではなく「奥行き」で勝負する。
まさにこの部分へのシステム投資を中小企業は積極的に行わなくてはならない。

2、ライフスタイルが変化し、広告のスタイルも変化した事だ
 下の図は、消費者がモノを買う時の購買プロセスであるが、通常、人間というのは問題が認知されてから、その問題を解決できる商品やサービスを情報探索する。
 その後、購買候補を3つ程度絞り込み、比較して購買決定する。
最後に購入前の期待満足度と購入後の満足度を比較して「満足」か「後悔」をする。
もし、ここで「後悔した」(認知的不協和)と思うと、口コミで悪い評判を流し始める。
 良い評判よりも悪い評判の速度は速く、その量も多い、ゆえに商品やサービスの提供後こそ、気を配らなくてはならない重要なマーケティング対策が必要
なのだ。



検索エンジン連動広告が、中小企業を援護する真の理由


たとえば、以下のような例をあげてみよう。
サントリーがBOSSのCMを50億円かけて行うとする。
それを見た人は、のどがかわき、コーヒーがのみたくなる。
つまりは、サントリーはニーズとウォンツを創出しているわけだ。
しかし、BOSSが飲みたいと思って近くのコンビニに足を運んだ青年Aは、店内で面白いキャンペーンを見つける。
「MAXコーヒー5本でハワイ旅行を抽選で100名様にプレゼント」という店内キャンペーンだ。
これを見た人はどう思うだろうか?
もちろんBOSSをそのまま買う人もいるだろうが、かなりの方がMAXコーヒーへ流れるかもしれない。
つまり、サントリーは50億円かけて作成し流したCMを数千万円の店内プロモーションを行ったMAXコーヒーへとられてしまう。という事例だ。

 典型的なマス広告を店内プロモーションに奪われる例であるが、今、これと同じことがインターネットに起きている。 もうおわかりのとおり、リスティング広告である。

POINT!!
 JTBが、沖縄旅行のニーズを喚起したとする、利用者は「沖縄旅行」で検索する、もしここで、ヤフーの一番上に中小旅行会社A社の沖縄旅行キャンペーンがあったとすると、検索者の多くは、このA社のサイトを見るはずである。その中からいく人かはこの会社で旅行を決めてしまうかもしれない。マスプロモーションは、ニッチプロモーションまで完結させて初めて効果を発揮するのだ。そうしなければ、膨大な広告費用をかけたJTBは、中小旅行会社A社のために広告を打ったのと同じことになってしまう。  私が最初に「現在は中小企業にとって千載一隅のチャンス」と言ったのはここにある。中小企業は今こそリスティング広告で、これらの恩恵を受けるべきなのだ。


大企業にアドバイスするならば
 ・マス広告を打つ→放置する・・・・
 ・すると、ワンクリック数十円のリスティングに吸い取られる。
 ・この繰り返しは、かなり危険だ。
 ・実行していると感じた企業は即刻注意が必要だ。


3、グーグルの無料ツールを利用してオフィスを身軽にする


 本題が最後になってしまったが、私は自分のビジネスで、メールサーバーはグーグルを利用しているし、WEBサーバーは事務所に設置して、外部のホスティング業者には依頼していない。ほどんどの固定費がかからずに、グーグルの高度な技術を享受できているのだ。
 特にメールサーバーは圧巻だ。
 ほとんどスパムメールが来ない上に、99.99落ちない事が約束されている。
 フリーアドレスでは「gmail.com」というドメインになるが、ドメインアズユアサービスというものを利用すれば、独自ドメインをグーグルのサーバーで利用できる。このサイトのメールアドレス「info@eternalgreen.jp」もグーグルのメールサーバーを利用しているのだ。

 中小企業は、経営資源の問題で常に大企業と差をつけらてきた、しかし規模の経済効果が有効に機能せず、世の中のサービスが無料化してゆき、ネットの登場で人々の購買行動が激変している現在では、個人でも大企業でもブランド力以外では対等に勝負ができる時代である。信頼できるパートナーを見つけ出し、適切なIT助言を受けながら、この大激変化時代を乗り切ってほしいと切に思う。


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最終更新日:2017/12/15



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